ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に「寄付」をすることができる制度です。
2023年10月からふるさと納税がルールが変更され改悪になってしまいます。
はるふるさと納税は9月までに行うとお得な可能性が出てきました。
ところで産休中や育休中の場合はふるさと納税をしたほうがいいのかなと思ったことはありませんか？
本記事では、ふるさと納税は産休・育休中・育休明け、どのタイミングがおすすめか解説していきます。
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ふるさと納税はどのタイミングがいいのか
結論からお伝えすると、ふるさと納税は、育児休暇明けのタイミングのほうが恩恵を受けやすいです。
寄附金の控除額は、
・「所得税の還付額」
・「住民税からの控除額（基本分）」
・「住民税からの控除額（特例分）」の3つの合計金額です。
そのため、産休・育休中のように収入がない場合、控除の対象となる税金が発生しないため、ふるさと納税をおこなっても全額自己負担となってしまいます。
育休中に免除になる税金として所得税があげられますが、産休・育休ではほとんどの場合、給与が支払われません。
つまり所得がないため、所得税が発生しないのです。
また、産休・育休時には各種手当が支給されますが、
・出産手当金」
・出産育児一時金
・育児休業給付金
これらの手当は非課税のため、所得税の課税対象外の扱いです。
産休に入るタイミングや育児休暇の期間にもよりますが、控除の対象の税金が発生しないかもしれません。
育休明けにふるさと納税をするべき理由
子育てワーママがふるさと納税をする具体的なタイミングは2つあります。
①育児休暇に入る前
②育児休暇明け
①育児休暇に入る前
育児休暇に入る時期が来年であれば、今年中にふるさと納税を行うことで、来年6月以降の育児休暇中の住民税を軽減することができます。
育休中は所得税は免除されますが、住民税は支払いがあるからです。
ただし、ふるさと納税の控除上限額は、ふるさと納税を行う年の1月1日〜12月31日までの所得額で計算される仕組みなので、
はる寄附をする年に収入があった場合でも、極端に少ない場合は、ふるさと納税をしても自己負担になってしまうだけになるかも。
また１年以上育児休暇を取得する場合、育休中の年の翌年の住民税はふるさと納税で控除することはできません。
所得のない間には所得税が発生しないのはもちろん、翌年の住民税も課せられません。
そのため、翌年に職場復帰をしたとしても、ふるさと納税による住民税の控除は受けられないので注意しましょう。
長期的な産休や育休を取得している既婚者であれば、自分の名義ではなく夫の名義で寄附をするのがおすすめです。
②育児休暇明け
育児休暇明けでもある程度の給与が安定して得られるまで待つことで、節税効果を期待することができます。
育休明けの年の住民税が0円でも問題ありません。
ふるさと納税をした際の住民税の控除は、翌年度の住民税から控除されるためです。
そのため、育休明けの年の年収で控除上限額が決まり、その年の所得税の還付と、翌年度の住民税からの控除が受けられます。
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ふるさと納税をする時の注意点
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
支払う金額は同じですが返礼品を貰える分お得となります。
ただし控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額となります。
源泉徴収などでご自身の所得を確認し、控除シュミレーションでいくらまでふるさと納税を利用できるのかチェックしてみましょう。
また、育休明けは時短に変更したり子供がお休みしたりと働き方が変動してしまうので1〜2ヶ月の給与をみてシュミレーションを行いましょう。
ふるさと納税をお得に利用する
お得なふるさと納税の制度をよりお得に利用するためには、マイナビふるさと納税をがおすすめです。
マイナビふるさと納税は2022年11月オープンのふるさと納税ポータルサイトです。
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産休・育休中でもふるさと納税は利用はできる！？
ふるさと納税のベストなタイミングは育休明けとお伝えしましたが、産休・育休中でもある程度の年収がある年であれば、ふるさと納税のメリットを受けられます。
ポイントは、正確な年収の把握と、医療費控除を申請する場合には控除上限額が下がるということです。
産休・育休中でも目安としては年収201万円以上の場合には、ふるさと納税をするとメリットがあるとされています。
年収や控除の有無を確認できたら、シミュレーションをして控除上限額を確認してください。
ぜひ、産休・育休中の方も、これから産休に入る方も、本記事を参考にしてふるさと納税をおこなってみてください。
まとめ
ふるさと納税は2023年10月に改定されますが、
2023年10月から変わるふるさと納税の主なルール変更は2つで、返礼品の基準の厳格化」と「経費の見直し」です。
具体的には熟成肉や精米について、原材料が同一都道府県内のものに限定されることで返礼品のラインナップが減ったり、
ふるさと納税の手続きによる経費の見直しにより返礼品そのものにお金がかけられなくなり、返礼品の質や量が下がる可能性がでてきました。
はる欲しい物をできるだけもらってお得な返戻率を得ていきましょう。
とてもお得な制度なのでさらなる厳格化もあるかもしれません。
本記事を参考にしてぜひふるさと納税を利用してみてください。
また、改定以降は12月の年末などに行えばもらえる返礼のラインナップは減っているかもしれませんが、年末のポイント還元など別の方面からメリットがあるかもしれません。
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